さとふる,クレジットカード

「さとふる」で「年金受給者」や「自営業者」はふるさと納税ができるのか!?

最近、CMでもお馴染みなってきた「さとふる」。

 

自分へのご褒美として返礼品を受け取る人がいる一方で、贈り物としても利用されるようになってきたようです。

 

 

 

 

 

そんな「さとふる」ですが、

 

自営業者はふるさと納税できるのか?
年金受給者はふるさと納税できるのか?

 

という疑問が生じますよね!?

 

そこで、この点について調べてみました。

 

 

自営業者の税金控除はあるのか!?

 

まず、ふるさと納税は、その実質は寄付金なので、誰でもできるのですが、問題は

 

「果たして税金が控除されるのか!?」

 

というところですよね!?

 

 

そこで、結論から言ってしまうと、一定以上の収入がある人の場合、自営業者であろうと年金受給者であろうと問題なく税金控除の対象となります

 

なぜなら、税金の控除は、所得税と住民税が課される人の場合に、この課される税金額から寄付金分を控除するものだからです。

 

 

 

ただ、自営業者の場合、青色申告によって10万円、または65万円の特別控除がありますから、これを差し引く必要があります。

 

自営業者の控除上限額の目安の算定は、以下のページに詳しく掲載されていますので、これを参照に計算してみてください。

 

⇒ 自営業の人の控除上限額の計算方法!

 

 

ただ、この時に、1点注意したいことがあります。

 

この上限額の目安は、

 

1・昨年の収入を基準にして
2・全国一律の基準を目安として表示した

 

というものにすぎません。

 

 

つまり、特に自営業者の人は、サラリーマンに比べて収入の変動が激しいですよね!?

 

そこで、昨年の収入=今年の収入ではないので、大きく上げる場合もあれば、大きく下げる場合もあります。

 

また、あなたが住んでいる自治体によって、住民税額は異なってくるので、これも概算レベルでしか表示できないわけです。

 

そこで、あくまでも節税を目的として寄付をするならば、自営業者の場合の寄付金額は、算出された目安の8割程度に抑えておくのが安全といえるでしょう。

 

 

 

年金受給者の税金控除はあるのか!?

 

次に、公的年金をもらっている人の場合ですが、こちらも受給金額が一定以上であれば、税金控除の対象となります。

 

その税金控除額の目安は以下のとおりです。

 

 

ふるさと納税,クレジットカード,さとふる

 

 

まず、注意したいのが、

 

〇65歳以上の場合
〇受給年金額が年額150万円未満の場合

 

そもそも課税の対象にならないので、原則として控除の対象にもなりません。

 

(これは下記の通り、各人固有の社会保険料、保険料等の控除を考慮していません。)

 

この場合、寄付金の全額が自己負担になってしまう可能性が大きいので、節税目的であるならば、ふるさと納税は避けた方がよいでしょう。

 

 

 

また、上記の目安表は、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料の控除、生命保険、地震保険料などの各種保険料控除、医療費の控除や住宅ローンの控除など、個別の事情が考慮されていません。

 

そこで、節税を目的とする場合には、自営業の方と同様、目安額の8割程度に抑えておくのが無難な方法といえます。

 

 

詳しい計算方法は以下に掲載されていますので、参考にしてください。

 

 

⇒ 年金受給者の控除上限額の計算方法!

 

 

 

 

トップへ戻る