さとふる,クレジットカード

「さとふる」でクレジットカード決済をする際の4つの注意点!

 

ふるさと納税は自治体に対する寄付行為です。

 

寄付なので、たとえば現金を自治体に送付したり、銀行振込をするなど、自治体へ寄付金を支払う必要がありますが、最近はインターネットでも利用できるクレジット決済やコンビニ決済、ネットバンキングなど便利な決済方法が増えてきました。

 

そんな中でも、多くの人が利用しているのが、利便性の高いクレジット決済によるふるさと納税です。

 

 

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ただ、クレジットカードを利用すると、カード手数料やポイントなど、いくつか疑問点が浮かびますよね!?

 

そこで、今回は、クレジットカードを利用して寄付を行う際の4つの注意点についてご紹介します。

 

 

 

ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合の4つの注意点!

 

まず、最初に結論をいってしまうと、クレジットカード決済で支払う時の注意点は以下の4つです。

1・カード名義人と寄付者は基本的には同じであることが望ましいが、同じでなくとも、問題を生じることは少ない。
2・クレジットカードのポイントは、通常の商品購入と同様に付与される。
3・年末のクレジットカード決済は早めに行うこと。
4・カードの決済手数料は基本的に自治体側が負担してくれる。

 

以下、それぞれについて説明をしていきます

 

 

カード名義人と寄付者は基本的には同じであることが望ましいが、同じでなくとも、問題を生じることは少ない。

 

まず、クレジットカード利用の原則として、カードの所持人本人しか利用できません

 

お店などで対面売買の支払でクレジット決済を行う場合に、サインを求められることがあると思いますが、あれは本人確認を行っているわけです。

 

このカード利用の原則はインターネット通販の場合でも同じですが、対面売買と異なり、

 

「本人のカードでなくても大丈夫でしょ?」

 

と判断して、家族のカードを利用するということが、まれにあるかと思います。

 

 

例外はもちろんあり得ますが、基本的に決済承認時にクレジットカードの名義人までチェックしているわけではないので、家族のカードを利用したからと言って、特に店側やカード会社側との間で問題が発生するわけではありませんよね!?

 

これはふるさと納税の場合も同様で、結論をいうならば、

 

「特段の問題が生じることは、ほとんどありません。」

 

ということができます。

 

 

「さとふる」でふるさと納税を行う入力フォームに入力する際に、「寄付者」と「クレジットカードの名義人」が異なっている場合、基本的には、寄付者を対象税金の控除が行われることになります。

 

つまり、Aの妻Bが、夫であるAのカードを使って、寄付者の名義を「B」と入力して寄付を行った場合、税金控除の対象になるのは寄付者である妻のBです。

 

つまり、この場合には、A名義のカードによって支払われたとしても、税金の控除の対象はあくまでも「寄付者であるB」になるので注意が必要です。

 

 

 

クレジットカードのポイントは、通常の商品購入と同様に付与される。

 

すでに簡単には説明しましたが、クレジット決済でふるさと納税を行った場合、カードのポイントもゲットすることができます。

 

この前提として、利用するふるさと納税サイトでクレジットカードが利用できることが必要ですが、「さとふる」では、五大国際ブランドと言われる 「VISA」、「MasterCard」と「JCB」、「AMEX」、「Diners Club」の他、ほぼすべてのクレジットカードに対応しているので安心です。

 

 

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その他にも、ソフトバンクまとめて支払い、au かんたん決済、ドコモ払いなど、携帯電話の支払いとのまとめ払いができるので、携帯電話の支払いをクレジットカード決済にしている場合には、まとめ払いによって間接的にポイント獲得をすることも可能です。

 

 

 

年末のクレジットカード決済は早めに行うこと。

 

年末のクレジットカード決済は早めに行っておくことは、ふるさと納税をクレジットカードで行う上で注意しておきたい点のひとつです。

 

なぜなら、自治体によっては現金が自治体の管理する口座に振り込まれないと寄付したとみなさないところもあり、年内日付の寄付証明書を発行してくれないという場合があるためです。

 

この場合、インターネット上の決済は年内にぎりぎり間に合った場合でも、口座への振り込み日を基準にすると、年明けの日付になってしまい、寄付証明書も翌年の日付で発行されてしまいます。

 

そうすると、控除されるのはネット決済をした翌々年になってしまうので、損をしてしまう可能性があるためです。

 

 

ただ、多くの自治体は12月中に決済が完了した場合、年内を基準に証明書を発行してくれます。

 

けれども、ただでさえ年末ぎりぎりの時期は、慌ただしくなる中で、ふるさと納税の数も集中し、手違いが発生することも考えられます。

 

そこで、わずかな確認ミスや手違いなどで、面倒な手続きが必要になったり、税金の控除の対象にならなかったり、というトラブルを防ぐために、やはり10日くらい余裕をもって決済を済ませておきたいですね!

 

 

 

カードの決済手数料は基本的に自治体側が負担してくれる。

 

まず、ネット通販などでカードを利用した場合、通常は販売店側がクレジットカード会社に決済手数料を支払います。

 

 

しかし、都道府県民税や市民税などの公金の場合、手数料をカード会社側が負担したり、銀行振り込みの場合には支払う側が負担したりする場合がありますね!

 

そこで、少し混乱するかも知れませんが、ふるさと納税の場合、クレジットカードの決済手数料は自治体側が負担するケースがほとんどです。

 

ほとんどというのは、私もすべての自治体を調べたわけではないですし、リアルタイムで調べているわけでもないので、必ずとは言えないのが現実です。

 

しかし、以下の理由から、これからも手数料の自治体負担は変わらないと考えます。

 

 

これは、冒頭の部分でも述べましたが、「ふるさと納税」という名称はあるものの、結局のその実態は寄付金だからです。

 

「寄付は欲しいけど、手数料は払いたくない。」

 

そんなわがままを言っていたら、寄付金は自然と減っていきますよね!?

 

なので、寄付を募る以上、手数料は自治体が負担するという当然の流れは維持されると考えます。

 

 

ただ、これも絶対ではないので、入力フォームの確認をする際に、手数料に関する注意書きがないかチェックしておくことが大切だと思います。

 

 

 

クレジットカードのポイントは、通常の商品購入と同様に付与される。

 

ふるさと納税をクレジットで決済した場合、通常の商品購入と同様のポイントが付与されます。

 

通常、クレジットカードで買い物するとカード決済金額の1〜2%くらいのポイントが付与されますが、これはふるさと納税で寄付をした場合も同様で、クレジットカードによる決済で寄付を行うとカード会社のポイントが付与されます。

 

これをうまく利用すれば、クレジットカードのポイントの獲得によって、税金の控除対象外(自己負担)となる2000円についても、実質無料で返礼品を受け取ることができるという大きなメリットが得られます。

 

 

 

ふるさと納税とは。

 

ふるさと納税は、最近は、ずいぶんと名前が知られるようになりました。

 

ただ、名称こそ「納税」となっていますが、地方自治体への寄付を通じて、地域の活性化を図るための制度です。

 

そこで、この実態に着目すると、実質は寄付金ということになります。

 

 

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ふるさと納税のメリットは、自分の生まれ故郷に限られず、お世話になった地域、応援したい地方の自治体など、あなたが寄付をしたいと思う自治体に寄付をすることができるところです。

 

そして、現在では、寄付のお礼として、その土地の米やお肉と言った特産品や名産品など返礼品としてもらえることから、この制度は年々人気を増しています。

 

 

 

「さとふる」でふるさと納税の控除限度額の目安を調べる方法!

 

ここでは、「さとふる」でふるさと納税の控除限度額を調べる方法について説明していきます。

 

 

まず、そもそも、ふるさと納税をする場合に限度額があるのでしょうか?

 

結論から言うと、「ふるさと納税」の納税額自体には限度額はないのですが、所得税や住民税から税寄付金分を控除してもらう金額について限度額があるということです。

 

 

ふるさと納税で、寄付金が所得税・住民税から控除される上限額というのは、

 

(1)あなたの年収
(2)家族構成
(3)居住している地域

 

などによってそれぞれ異なります。

 

そこで、自分の控除限度額の目安を把握し、ふるさと納税のメリットを最大限享受したいものです。

 

 

モデルケース1

 

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まず、35歳男性

 

年収500万円
会社員の妻との共働き
小学生の子供がひとり

 

という場合、控除限度額は約60000円になります。

 

 

 

モデルケース2

 

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次に、28歳女性

 

年収300万円
独身

 

という場合には、控除限度額は約2万7000円になります

 

 

 

モデルケース3

 

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さらに、60歳の男性

 

年収800万円
専業主婦の妻
大学生の子供がひとり

 

という場合には、控除限度額は約10万円になります。

 

 

 

「さとふる」でシミュレーションをしよう!

 

 

そして、「さとふる」では、控除上限額のシミュレーションをすることができます。

 

シミュレーションを行う際には、できるだけ正確に行うために、

 

(1)源泉徴収票
(2)確定申告書
(3)市町村から配布される特別徴収税額決定通知書

 

のいずれかを参照しながら行うことをお勧めします。

 

 

以下のページにアクセスをすると、入力フォームが表示されるので、こちらに入力して進んで計算してみてください。

 

⇒ ふるさと納税控除上限額シミュレーション!

 

 

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金の控除が受けられる特例制度です。

 

本来、ふるさと納税を行ったことで税金の控除を受ける場合には確定申告が必要ですが、以下の条件に当てはまる場合には、原則として確定申告をせずに控除を受けられるという制度です。

 

 

1・ふるさと納税を行った自治体が年間を通じて5つまでである。
2・確定申告が不要な人である。

 

つまり、年収2000万円未満のサラリーマンが、1月から12月の間に寄付した自治体が5つ以内であることが必要です。

 

ただ、寄付した回数が、A市、B市、C町、B市、C町、A市、C町と合計7回だった場合でも自治体の数がA市、B市、C町の3つである場合には、特例が適用されます

 

 

 

申請方法は以下の通りです。

 

 

まず、切手と封筒を準備してください。

 

そして、ワンストップ特例制度の用紙と本人確認書類を添付して寄付先の自治体へと送付します。

 

本人確認書類は3パターンあり、

 

1・マイナンバーカードの裏表両面の写し

 

2・マイナンバーの番号通知カードの写し、またはマイナンバーの記載のある住民票写し(マイナンバー確認用)
・運転免許証の写し、またはパスポートの写し(本人確認用)

 

3・マイナンバーの番号通知カードの写し、またはマイナンバーの記載のある住民票写し(マイナンバー確認用)
健康保険証や年金手帳など、提出先の自治体が認めている公的な書類2つ以上の写し(本人確認用)

 

 

以上の用紙を、寄付を終えたのち、寄付先の自治体に対して、翌年の1月10日必着で送ります。

 

2018年に寄付をした人は2019年1月10日必着です。

 

なお、同じ自治体に複数回寄付をし、いまだ申請書を請求していない場合には、すべての寄付について1通送付すれば足ります。

 

 

ワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告をした場合の違いについて

 

ふるさと納税を行った場合、確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合とでどのような違いが生じるのでしょうか。

 

まず、結論から言うと控除される金額について差異はありません。

 

ただ、確定申告をした場合には、所得税と住民税のそれぞれから控除されるのですが、ワンストップ特例制度を利用した場合には住民税からのみ控除されることになります。

 

例えば 1万円のふるさと納税をして確定申告をした場合、2000円が自己負担金となり、残り8,000円のうち、所得税から800円が、残り7200円が住民税から控除されます。

 

これに対しワンストップ特例制度を利用した場合、2000円が自己負担金となり、残り8000円はすべて住民税から控除されるということになります。

 

特に金額面で差が出るわけではないので、この点については寄付をする人からすると、特に気にする必要はないでしょう。

 

これに対し、一点注意しなければならないのは、寄付ができる自治体の数です。

 

確定申告をする場合には自治体の数に制限はありませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付先の自治体は5つまでに抑える必要があります。

 

この時、寄付の回数が基準になるのではなく、寄付した先の自治体の数が基準になることはすでに述べたとおりです。

 

 

以上の点に注意しながら、賢くワンストップ特例制度を利用していきましょう。

 

 

 

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